知育・啓発施設の
指定管理者を指定しました

2019年09月03日

お知らせ

指定管理者の指定について

令和元年6月議会の議決を経て、令和元年7月8日付けで下記事業者を指定管理者として指定しました。

指定管理者
丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体

指定管理者候補者(設計業務契約候補者)の選定について

指定管理者候補者選定委員会による審査の結果、下記事業者を候補者に選定しました。
詳細につきましては、選定結果を御覧ください。

選定事業者
丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体

会社概要（PDF：552KB）
選定結果（PDF：152KB）

1 施設の概要

敦賀市知育・啓発施設の設置及び管理に関する条例が平成30年12月敦賀市議会定例会において可決。

所在地	敦賀市鉄輪町1丁目
設置目的	書籍その他のメディア、イベント等を通じて、新たな学び及び価値を創造するとともに、くつろぎ及び憩いの場を提供することにより、敦賀駅前ににぎわいと交流の拠点を創出すること。
供用年月日	平成34年4月(予定)
規模	約750平方メートル

2 設計業務委託の概要

(1)　知育・啓発施設の施設仕様
施設仕様については応募者の提案とする。以下に基本的な考え方を示す。
ア　基本的な考え方
本施設が新たな学びの場となり、また、利用者にくつろぎや憩いを提供するためには、そこで提供されるサービスのみならず、空間の魅力が重要な役割を果たす。したがって、本施設の空間は、利用しやすさと居心地の良さを満たし、良質で意匠性に配慮されたものである必要がある。応募者にはそのような空間を実現する内装及びヴィジュアルアイデンティティの提案を期待する。また、本施設が現代的な感性によってデザインされ、市民、特に子ども・若者たちにとって誇れる場となることが望ましい。
イ　整備するスペース
以下のスペースを一体的に整備する。各スペースを常設にするのか、利用時間によって場所の使い方を変えるのかは提案による。
(ア)　書棚スペース:書籍やその他メディアを設置するスペース
(イ)　閲覧スペース:書籍やその他メディアを閲覧するスペース
(ウ)　ワークスペース:勉強や仕事に使えるスペース
(エ)　その他、本施設の趣旨に沿ったスペース
例)　子どもが遊ぶことができるキッズスペース、飲食可能スペース、小規模なイベント、ワークショップ、展示等に使えるフリースペース
ウ　設置する書籍等
知育・啓発に資する書籍や視聴覚メディア等を設置する。書籍数は約10,000冊以上約30,000冊以下の範囲内で提案による。詳細は、指定管理者候補者の選定後に、市と協議し、確定する。

(2)　設計・監理業務
設計・監理業務については、応募者の提案事項とする。次に掲げる項目を踏まえ、設計・監理業務の提案を行うこと。
ア　設計・監理業務の委託費(税抜)については、提案事項となるが、実際の額は、優先交渉権者の選定後に、市と協議し、確定する。
イ　設計・監理業務委託の契約締結手続は、敦賀市業務委託契約約款に基づき、指定管理業務とは別途行う。なお、設計・監理委託契約は選定された応募者が共同企業体である場合、共同企業体が指定する構成員と契約を行う。

(3)　設計・監理業務委託費
見積額は提案事項とする。

(4)　想定工事費
想定工事費は以下のとおり。これを前提に設計業務の提案を行うこと。想定工事費は本公募の選定のためのものであり、実際の工事費となるものではない。また、工事については、土地活用事業事業者が工事業者を決定し施工する。
想定工事費:268,000円(税抜)／平方メートル

(5)　事業スケジュール(予定)
設計業務及び監理業務のスケジュールは以下のとおり予定している。スケジュールは提案施設の設計施工スケジュールの影響を受けるため、詳細は、優先交渉権者の選定後に、市と協議し、確定する。
ア　設計業務:平成31年4月から平成33年3月
イ　監理業務:内装工事の開始日から平成34年3月

本施設の整備スケジュールと、土地活用事業の進捗の関係は下表のとおり。

整備スケジュールと土地活用事業の進捗の関係
項目	時期	備考(土地活用事業側の進捗)
募集要項等の公表	平成30年12月17日(月曜)	土地活用事業の優先交渉権者の決定及び事業契約の締結。
優先交渉権者の決定	平成31年3月下旬	土地活用事業の優先交渉権者の決定及び事業契約の締結。
設計・監理業務委託(4月を予定)	平成31年度	同時期に土地活用事業者が提案施設設計を実施予定。
指定管理者の指定(6月を予定)
基本協定の締結、指定管理準備業務(7月を予定)
運営計画の策定
提案施設を設計する事業者との協議
運営計画の詳細化、本施設の内装設計及びヴィジュアルアイデンティティデザイン	平成32年度	同時期に土地活用事業者が提案施設の施工を開始予定。
本施設の施工	平成33年度	同時期に土地活用事業者のA工事が完了し、入居するテナントのB工事、C工事を実施予定。
供用開始	平成34年4月頃	提案施設も同時オープンを予定。

備考　平成31年度から供用開始までの土地活用事業側のスケジュールは、土地活用事業者の提案による。

(6)　留意事項
ア　実際の設計業務は、市担当者の指示に従い関係法令に基づいて行う。
イ　設計業務は、指定管理業務とは別途の契約となるが、管理運営を行う事業者と連携を密にし、本施設の円滑な運営を実現するものとする。
ウ　敦賀市業務委託契約約款等に基づき、市と指定管理者の応募主体のうち設計業務を担う事業主体と随意契約による設計委託契約を締結する。
エ　設計業務の進捗については、随時、市担当者に図面等による報告を行う。
オ　設計図書等の用紙、記載事項、整理方法等は、市担当者の指示によるものとする。

3 指定管理期間

平成34年4月1日から平成39年3月31日まで(原則)

4 申請資格

(1)　応募者又はその代表者が次のいずれにも該当しないこと。
ア　法律行為を行う能力を有しない者
イ　破産者で復権を得ない者
ウ　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により敦賀市における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
オ　指定管理者の指定を管理の委託契約とみなした場合に、地方自治法第92条の2、第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者
カ　敦賀市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
キ　国税若しくは地方税又は敦賀市の使用料等を滞納している者
ク　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者
ケ　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定するもの)が役員就任や経営関与等を行っている法人等
コ　民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者
サ　本事業に関するアドバイザー業務受託者である、株式会社日本総合研究所と資本関係又は人的関係がある者。なお、資本関係とは、親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による親会社をいう。)と子会社の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合をいう。また、人的関係とは、一方の企業の役員(会社法第329条第1項に規定する役員をいう。ただし、社外取締役及び社外監査役の場合を除く。)が他方の企業の役員を兼ねている場合をいう。
(2)　応募者又は応募する共同企業体の代表企業が次の実績を有すること。
ア　書籍を取り扱う施設の運営実績(例:図書館、書店、ブックカフェ等)
(3)　設計・監理業務を行う者が次のいずれにも該当すること。
ア　建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定による一級建築士事務所の登録を受けている者
イ　過去10年間(平成21年度から平成30年度)に内装設計を含む設計業務の実績を有する者
ウ　一級建築士の資格を有する者を管理技術者として配置できる者